日別: 2017年7月31日

労働組合の連合は２１日、「なんでも労働相談ダイヤル」29年６月分の集計結果を発表しました。受付件数は1.845件。相談内容は、セクハラ・パワハラ・嫌がらせが全体の20％を占め最多となりました。ついで「雇用契約・就業規則」が9.2％を占めたそうです。

業種別では、「医療・福祉」が18.7％と最多となりました。「医院長は指示命令には絶対服従の考え方の持ち主で、仕事以外の休憩時間も家政婦のようなことを指示され、・・・意見が言える雰囲気ではなく、言えば恫喝される」などの相談が寄せられたそうです。事業主としては、他山の石としたいものです。

 

残業代込みの医師の定額年俸が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は「残業代と基本給を区別できない場合は残業代が支払われたとは言えない」として無効と判断し、2審・東京高裁判決の残業代部分を取り消し、未払い残業代を計算させるために審理を同高裁に差し戻しました。

1.2審は、医師の年俸が1700万円と高額な点などから「基本給と区別できないが、残業代も含まれる」としていましたが、最高裁は医師のような高い報酬を得ている専門職でも例外は認められないと、これまでの判例を見直し労基法の原則にもどして判断しました。