月別: 2017年3月

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめ、公表しました。今回は特別項目として「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査項目としました。今回の調査（毎年四半期ごとに調査しています）は、規模30人以上の3.006事業所を対象に行ったものです。

それによりますと、正社員への登用制度がある事業所割合は68％、過去1年間の登用実績をみると50％（登用制度あり事業所41％）の事業所で登用実績がありました。やはり正社員への登用制度ある事業所での実績が目立ちます。

正社員への登用制度は、就業規則等により定めることとなりますが、応募者がでた場合は助成金の対象となる場合があります。当事務所でも複数の事業所さんがこの助成金を活用されています。正社員への登用制度をお考えの会社さんは、一度検討されてはいかがでしょうか。

 

 

平成２８年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる機関は、２３９機関であったと法務省が発表しました。

「不正行為」の類型は、労働時間や賃金不払い等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が１３４件（35.0％）と最も多く、ついで「不正行為」を隠ぺいする目的で偽変造文書等を行使又は提出したことが９４件（24.5％）となっています。

人手不足のおり外国人の研修・技能実習生を受け入れている企業も、建設業・製造業を中心に多いとおもいます。労働法関係の諸法令、中でも労働基準法に規定されている時間外割増賃金（いわゆる残業代）については、正確に理解されている（支払っている）企業は少ないようにおもいます。関係機関より是正・指導を受けたとき、文書を偽変造してのがれようとするのは最悪の対処法です。念のため、労務管理について点検してみてはいかがでしょうか。