外国人実習生受け入れ、239機関に「不正行為」 法務省発表

平成28年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる機関は、239機関であったと法務省が発表しました。

「不正行為」の類型は、労働時間や賃金不払い等に係る労働関係法令の違反に関する「不正行為」が134件(35.0%)と最も多く、ついで「不正行為」を隠ぺいする目的で偽変造文書等を行使又は提出したことが94件(24.5%)となっています。

人手不足のおり外国人の研修・技能実習生を受け入れている企業も、建設業・製造業を中心に多いとおもいます。労働法関係の諸法令、中でも労働基準法に規定されている時間外割増賃金(いわゆる残業代)については、正確に理解されている(支払っている)企業は少ないようにおもいます。関係機関より是正・指導を受けたとき、文書を偽変造してのがれようとするのは最悪の対処法です。念のため、労務管理について点検してみてはいかがでしょうか。