厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年2月）の結果を取りまとめ、公表しました。今回は特別項目として「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査項目としました。今回の調査（毎年四半期ごとに調査しています）は、規模30人以上の3.006事業所を対象に行ったものです。
それによりますと、正社員への登用制度がある事業所割合は68％、過去1年間の登用実績をみると50％（登用制度あり事業所41％）の事業所で登用実績がありました。やはり正社員への登用制度ある事業所での実績が目立ちます。
正社員への登用制度は、就業規則等により定めることとなりますが、応募者がでた場合は助成金の対象となる場合があります。当事務所でも複数の事業所さんがこの助成金を活用されています。正社員への登用制度をお考えの会社さんは、一度検討されてはいかがでしょうか。