働き方改革関連  産業医への報告制度がはじまります

 働き方改革の一環として産業医・産業保健機能の強化があげられています。来年の4月1日から産業医専任義務のある事業所(労働者数50人以上の事業所)では、毎月80時間以上の残業を行っている従業員の氏名、残業時間、健康管理のために実施した措置(実施しなかった場合はその理由)等を産業医に通知しなければなりません。

 注目すべきは、この新制度は管理監督者にも適用されることです。管理監督者は本来労働時間の規制は適用されないのですが、健康維持・管理のため、管理監督者の長時間労働も対象とするとしたようです。これらの義務を果たしていない中で、従業員が長時間労働が原因と考えられる病気等になった場合、会社の責任も問われやすくなりますので要注意です。

 月80時間以上の残業を行った従業員に労働時間を通知する制度も始まります。こちらの制度は従業員が1名であっても通知をしなければならないとされています。従業員が申し出た場合、会社は医師と面談させる義務があります。具体的な方式はこれからのようですが、じわりじわりと働き方改革がすすめられるようです。

 

就職活動 企業と学生の接点 インターンシップは「早期化」と「多様化」

 株式会社マイナビは、2019年卒業予定の学生を対象とする、企業の採用活動と学生の就職活動状況および今後の展望をまとめ発表しました。

 それによりますと、内々定率は5月末ではじめて6割を超え、6月末時点で2社以上の内々定を保有している学生は全体の45.2%となったそうです。企業は内々定辞退への対策や対応にせまられ、対策を開始する時期を「早める」と回答した企業は28.6%と前年を上回わりました。

 学生のインターンシップ参加率は78.7%。企業の実施率は48.6%に達しています。また、企業は「キャリア授業への協力」「社内・工場見学」「OB・OG訪問の受け入れ」や、「産学連携プロジェクト・ビジネスコンテスト」の実施など、インターンシップ以外の活動も広がりを見せており、企業と学生の接点は「早期化」に加えて、「多様化」しているとされています。

10月は「年次有給休暇取得促進月間」、御社での年休取得は?

 厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進月間」と定めて、土日・祝日と年休をつなげる「プラスワン休暇」の取得や計画的付与制度の活用を働きかけています。皆様の事業所での年休取得の状況はいかがでしょうか。

 さきに成立した働き方改革関連法を先取りした形で、連続した5日間を有給取得すると、その従業員に5万円を支給するとした会社も現れております。年休取得率の全国平均は50%弱です。来年4月からの付与義務付けも始まりますが、従業員のモチベーションアップ、人材定着率向上をめざして、そろそろ準備をはじめてはいかがでしょうか。

働き方改革を推進するための関係法律 労働政策審議会での省令案の審議開始

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は6月29日に参議院本会議で可決・成立し、7月6日に公布されました。実際の施行は平成31年4月1日からですが、法の公布を受けて厚生労働省では労働政策審議会労働条件分科会を開催し、委任事項を具体的に定める省令案を検討はじめました。時間外労働の規制等(36協定など)、年次有給休暇の付与義務など具体案の検討がすすんでいる分野もありますが、高度プロフェッショナル制度など本格な具体化はこれからでしょうか。

 9月になりますと各地で「働き方改革推進セミナー」が目白押しのようです。やはり最終的な省令が出そろわないと、全体を判断するには早計となりそうです。例えば同一労働同一賃金についても、6月1日の最高裁判決(長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件)をうけてガイドラインの見直しも必要になるとおもいます。

都内各地でテレワーク体験セミナーを開催 / 東京都

 働き方改革の推進のためにテレワークを導入し、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの向上などに役立てている企業がある一方、テレワークをめぐっては労働時間の管理や社内コミュニケーションの機会の減少などの課題も指摘されています。

 そんななかで、東京都はテレワークの導入を検討している中堅・中小企業等を対象に機器の操作通じて導入メリットを学ぶ「体験セミナー」を都内各地開催するそうです。テレワーク勤務の1日の流れを例にとり、様々なテレワークツールを利用・体験できるそうです。参加費は無料とのこと。案ずるより産むが易しということもあるかもしれません。

 

 

定年後再雇用者の賃金格差訴訟で最高裁判決  長澤運輸事件等

 定年後再雇用された労働者が、同じ仕事で責任等も変わらないのに賃金だけ低下するのは労働契約法20条に違反すると会社を訴えた事件で、最高裁が判決を言い渡しました。判決では労働契約法20条の「その他の事情」を幅広く解釈し、定年後再雇用者については一定程度の賃金(基本給等)の低下や賞与不支給は違法ではないとしました。しかし、各種の手当については手当の項目ごとに判断し、精勤手当については、その性質上、再雇用者だから支給しないことは不合理であり違法だと判断しました。

 定年後再雇用者については、仕事の内容や責任の範囲が変わらなくとも、賃金を定年前の60%程度にしている企業が多いことから、この判決の内容によっては大きな改革を迫られる可能性があったことから、大変注目されていました。ひとまずはほっとされた経営者も多いのではないでしょうか。

 ただ、注意しておかなければならないのは、長澤運輸の場合、賃金の低下といってもおおむね80%を維持しており、60代前半の老齢厚生年金の支給時期にあわせて、年金が支給されるまでは別手当を追加支給するなど、細かな対応を会社がしてきたことも判決に影響したのではないかと考えます。各種手当については、直ちに確認し、必要なら是正することが必要とおもわれます。

 

連合・労働相談 内容ではパワハラ・いやがらせが最多、ついで解雇等

 労働組合の連合主催の「なんでも労働相談ダイヤル」に寄せられた労働相談の内容等(2018年4月集計分)が公表されました。それによりますと、相談件数は987件。内容的にはパワハラ・嫌がらせが168件(17.0%)、解雇・退職強要・契約打切が105件(10.6%)、雇用契約・就業規則が101件(10.2%)となりました。

 労働相談といえば厚生労働省も全国の労基署に設置されている総合労働相談所の相談件数を公表しています。平成28年度で110万件以上の相談と、こちらは桁外れです。そのうち民事上の個別労働紛争に関する相談が25万件以上となっています。

 一旦こじれだしますと裁判まで行く例も珍しくなく、当事務所の集計では年間2万5千件程度が、相談では収まらずになんらかのアクションを起こすに至っています。重篤な状態になる前に、専門家に相談するのがもっともよいとおもいます。

最高裁 正社員と非正規雇用(有期)との賃金格差をめぐり弁論を開く

 正社員と有期雇用の契約社員との手当の格差の違法性が争われた訴訟の上告審弁論が4月23日、最高裁第二小法廷で開かれました。弁論が開かれたのは、運送会社「ハマキョウレックス」(浜松市)で、契約社員として働く男性が、仕事内容や責任の度合いなどが同じ正社員と、手当などで格差があるのは労働契約法20条に違法すると訴えた事件です。背景には同一(価値)労働同一賃金の考え方があります。

 定年後再雇用の賃下げ(同様に正社員と仕事内容や責任の度合いが同じ)が争点となっている「長澤運輸事件」ともども、6月1日に判決を言い渡すとされました。労働契約法20条についての解釈について統一判断が示されることから、実務にも多大な影響を与えるものとなることが予想されます。

障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります。法定雇用率もUP!

 「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わりました。障害者の「できること」に目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力の確保につながります。また、職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられるというメリットもあります。

 民間企業での法定雇用率は、現在2.0%ですが、4月1日からは2.2%となります。「特定求職者雇用開発助成金」など、使いやすい各種支援策もありますので、活用されたらいかがでしょうか。

 

 

新入社員意識調査 男性の79.5% 子供が生まれたときには育休を取得したい

 公益財団法人 日本生産性本部は2017年度の入社後半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施し、その結果を公表しました。この調査は、1991年より継続的に行っており、今回が27回目です。

 調査の結果、男性の79.5%が子供が生まれたときには育休を取得したいと答えました。この結果は、2011年に同じ質問をはじめてから過去最高の数字でした。女性は2011年から95%以上でほぼ変わらず、今回は98.2%が「そう思う」と回答しました。

 労働時間については、「残業が多く、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力の向上に期待できる職場」と「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て趣味などに時間使える職場」とどちらを好むかとの問いには、82.5%が「残業が少ない職場を好む」と回答したそうです。

 調査対象は、日本生産性本部主催の「新入社員教育プログラム等の参加者とのことですので、どちらかというと大企業の社員とおもわれますが、経営者・労務管理担当者として、知っておくべきことかとおもいます。