既に約半数の企業が「同一労働・同一賃金」の対応に着手 マイナビ調査結果

 株式会社マイナビ(本社・東京都千代田区)は、人材採用に関して決裁権をもつ採用担当者(2.077名)を対象とした、「マイナビ 人材ニーズ調査」を1月23日発表しました。
 2019年度の採用実績について、最も高い割合で実施されたのは「中途採用(77.3%)」とされました。2020年の採用予定に関しても「中途採用(81.1%)」が最も高いものとなりました。また、全雇用形態で2019年の採用実績よりも2020年の採用予定の割合が高く、人材採用に意欲的な企業が多いことが伺えます。
 2020年4月に適用される「同一労働・同一賃金」について2019年末時点での対応状況を聞くと、約半数にあたる50.5%がなんらかの対応を実施していると回答しました。
「すでに対応済み」が15.8%、「一部対応済みで、現在準備を進めているところ」が34.7%です。この部分は上場企業と非上場企業では大きく差があり、企業規模や制度に対応する部署のマンパワーによってバラつきがみられるようです。
 採用目標達成のために基本給を上げた企業の割合についても、全雇用形態で上昇しており、特に派遣社員の上昇が顕著(前年比17.5%増)であり、人材確保のために基本給を上げることに加え、「同一労働・同一賃金」への対応が、派遣社員の勤務開始時時給の上昇に影響していることが推測されています。