令和4年9月28日、国税庁から、「令和3年分 民間給与実態統計調査結果について」が公表されました。
「民間給与実態統計」は、統計法に基づく基幹統計の一つです。
民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としたもので、その作成のための調査は毎年実施されています。
令和3年分の調査結果のポイントは、次のとおりです。
令和3年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人。
令和3年中に民間の事業所が支払った給与総額は225兆4,195億円で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円（給与総額に占める税額の割合は4.96％）。
1年を通じて勤務した給与所得者について
・給与所得者数は、5,270万人（対前年比0.5％増、25万人の増加）で、その平均給与は443万円（同2.4％増、102千円の増加）。
・男女別にみると、給与所得者数は、男性3,061万人（同0.5％減、16万人の減少）、女性2,209万人（同1.9％増、41万人の増加）。
平均給与は、男性545万円（同2.5％増、131千円の増加）、女性302万円（同3.2％増、94千円の増加）。
女性の平均給与は過去最高の302万円となり、初めて300万円台に乗りましたが、男性の55％程度にとどまり、依然として男女格差が大きい状況です。