厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和3年度）」が公表されました。（令和４年8月30日公表）。
この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。
今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和3年度に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
<令和3年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント>
・是正企業数：1,069企業（前年度比7企業の増） そのうち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、115企業（同3企業の増）
・対象労働者数：6万4,968人（同427人の減）
・支払われた割増賃金合計額：65億781万円（同4億7,833円の減）
・支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円（同49万円の減）、労働者1人当たり10万円（同1万円の減）
監督指導を受けて支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり609万円ということですが、簡単に支払える金額ではありませんね。
令和2年4月施行の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が、「2年」から「3年（当分の間）」に延長されたこともありますので、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要がありますね。
なお、監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われていますが、それをまとめた取組事例も厚労省のHPで公表されています。