休業補償を考える　ー新型コロナに関連して

　新型コロナウイルスの影響は業種により様々です。様々というより、天と地ほど違う場合があります。そんななかで、一部上場企業の社員さんと話す機会がありました。女性社員（ノンバンク・経理）のほうは、もうずーとテレワークで通勤がない分楽ですねと言ってました。男性は飲食業の店長職ですが、会社の方針で、パート・アルバイトを含め、全員全額休業補償をしたと胸を張っていました。
　社員は全額補償（通常の給与を支給）、パート・アルバイトは労基法上の補償（1日あたり平均賃金の60％）というところが多いと思いますが、社員も労基法上の補償のみ（月給者の場合、実質40％程度にしかならない）、パート・アルバイトは補償なしというところもいくつか聞きました。この場合、パート・アルバイトについては労基法上の問題がある場合が多いのでお勧めはできません。
　業種との関連もあると思いますが、リーマンショック後に売り上げが回復してきたとき、人手の確保に大変な思いをしたということは製造業含めよく聞きました。居酒屋さんの場合、パート・アルバイトに頼る部分多いため、全額補償をしたとのことです。やはり大変な時に、しっかり補償してくれた会社で働きたいと考えるのは普通のことと思います。