厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（1～8月の速報値）が対前年比で増加し、とくに8月に急増したことを受け、9月22日、労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請をおこないました。20日に公表した本年中の労働災害による死亡者数は、対前年比9.6％（49人）の増加。8月単月でみると、死亡者数は66人、対前年比57.1％と大幅な増加となっています。とくに死亡者が増加している業種としては、建設業、陸上貨物運送業、林業、製造業があげられています。
労働災害による死亡事故が起きますと、まず、警察による捜査があり、業務上過失致死の疑いがあれば立件（書類送検）されます。また、労働基準監督官による捜査もあり、労働安全衛生法上の違反があれば同様に立件（書類送検）されます。それらを受けた検察官による捜査も1年くらいは続くのが普通です。残された遺族への対応も誤ると大きな問題（損害賠償請求）へと発展することも考えられます。とくに初動対応は大変重要であり、経験のある社会保険労務士に相談することをお勧めします。