東京労働局 労働基準関係法令違反の現状と司法処理状況をまとめる

 東京労働局は、平成28年の定期監督等の実施結果と平成28年度の司法処理状況をまとめ、公表しました。それによりますと、定期監督等(労働基準監督官が会社に立ち入り検査すること)の件数は9705件となり、前年に比べて834件増加しました。

 法違反の件数と違反率については、労働時間に関するものが最も多く、2433件で、全体の25.1%で違反が見られました。ついで割増賃金(いわゆる残業代)に関するものが2011件みられました。今年7月の最高裁の判決を受けて出された通達では、今後残業代固定払い(あらかじめ定額で残業代を支払うこと)がされている場合、基本給等と区別されてない場合は、指導・監督の対象とするとされましたので、注意が必要です。

 司法処理(検察庁への書類送検)の状況については、合計50件でした。違反事項別では、賃金不払いに関するものが13件と全体の26%を占め最多でした。書類送検はもとより、是正勧告もされることのないよう、日頃の点検・対応が重要になります。