働き方改革を推進するための関係法律 労働政策審議会での省令案の審議開始

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」は6月29日に参議院本会議で可決・成立し、7月6日に公布されました。実際の施行は平成31年4月1日からですが、法の公布を受けて厚生労働省では労働政策審議会労働条件分科会を開催し、委任事項を具体的に定める省令案を検討はじめました。時間外労働の規制等(36協定など)、年次有給休暇の付与義務など具体案の検討がすすんでいる分野もありますが、高度プロフェッショナル制度など本格な具体化はこれからでしょうか。

 9月になりますと各地で「働き方改革推進セミナー」が目白押しのようです。やはり最終的な省令が出そろわないと、全体を判断するには早計となりそうです。例えば同一労働同一賃金についても、6月1日の最高裁判決(長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件)をうけてガイドラインの見直しも必要になるとおもいます。