月別: 2021年6月

厚生労働省から、「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」の中間とりまとめが公表されました。（令和3年6月28日公表）
　この検討会は、我が国の労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも見据えた外国人雇用の在り方とその対応策について、具体的な方向性を議論することを目的として、厚生労働省職業安定局長が公労使の構成員の参集を求めて開催したものです。
　厚生労働省としては、この中間とりまとめで示された対応の方向性を具体的な施策に反映できるように検討し、外国人労働者に対する支援をより一層充実させていくこととしています。
中間とりまとめにおける外国人雇用対策の在り方と方向性のポイントは、次のとおりです。
・我が国労働市場への外国人労働者の包摂の状況や国際的な労働移動を適切に把握し、エビデンスに基づいた外国人雇用対策を講じるべき。
・コロナ禍で起きている複層的な課題を解決するために、関係機関が得意とする分野を生かして、連携して対応していくべき。
・日本と母国の文化ギャップの克服や、専門的・技術的分野の外国人労働者の長期キャリアを前提とした就労環境を整備していくべき。
・外国人雇用対策は、我が国の雇用や労働市場の質を向上させるという積極的な視点をもって推進するべき。

　5月28日厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、2020年度の月額所定外給与（残業代）は、前年度比で1人当たり13.3％減の1万7028円でした。これは、比較可能な13年度以降で最大の減少幅となります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、飲食業などを中心に休業や営業短縮を余儀なくされたことが影響していると思われます。
　所定外給与を業種別にみると、コロナ禍で苦境に立った宿泊業・飲食サービス業（38.1％減）や生活関連サービス業・娯楽業（36.9％減）の落ち込みが目立ちます。製造業も18.8％減でした。
　全産業の所定外労働時間（残業時間）は13.9％減の9.0時間と、こちらも1991年度以降で最大の減少幅でした。
　基本給や残業代を合わせた月間現金給与総額は1.5％減の31万8081円で、8年ぶりに減少しました。勤務形態別では、一般労働者が1.9％減の41万6570円、パートタイム労働者は0.9％減の9万9083円でした。
　パート労働者が全労働者に占める割合は0.50ポイント減の31.01％と15年ぶりに減少しました。これは、雇用情勢が悪化した影響で採用が抑えられた可能性があるため、と考えられています。