建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表(国交省)

国土交通省から、「退職金制度で建設技能者の処遇改善へ!~建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表~」とのお知らせがありました(令和8年3月16日公表)。

退職金制度は、建設技能者の退職後の生活を支えるための資金を確保するものであり、担い手の確保や企業への人材定着につながるものとなっています。そこで、建設業者向けに、退職金制度の導入検討や自社の退職金制度の見直しの参考となるよう、このチラシを公表したということです。

チラシの概要は、次のとおりです。

○退職金制度の必要性について

○各種退職金制度の概要と制度の比較

【確定拠出型制度】
・建設業退職金共済制度(建退共)
・中小企業退職金共済制度(中退共)
・特定退職金共済制度(特退共)
・確定拠出年金制度(DC)

【確定給付型制度】
・退職一時金制度
・確定給付企業年金制度(DB)
【その他】
・小規模企業共済制度

○各退職金制度導入の相談先

詳しくは、こちらをご覧ください。

<退職金制度で建設技能者の処遇改善へ!~建設業者向けに各退職金制度の概要をまとめたチラシを公表~>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00341.html

育児期間に係る国民年金保険料免除制度が令和8年10月から施行 周知のための事務連絡を公表(厚労省)

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による国民年金法の改正で、国民年金第1号被保険者の父母(養父母も含む。)ともに、養育する子が1歳になるまでの期間の保険料が免除される制度(育児期間に係る国民年金保険料免除制度度)が、令和8年10月1日から施行されます。

この新制度について、厚生労働省から、事務連絡が発出されました。広報資材として作成されたリーフレットとポスターも紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度の周知について(協力依頼)(令和8年3月6日事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260310S0020.pdf