乗客の運賃を着服したなどとして懲戒免職となり、退職金も全額不支給となった市営バスの元運転手が、市に退職金の不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が、令和7年4月17日、最高裁第１小法廷でありました。
裁判長は、不支給を違法とした２審・高裁判決を棄却し、退職金の不支給を適法と判断しました。
本件の着服行為の被害金額は1,000円、不支給となった退職金は約1,200万円ということで、全額不支給とするのは行き過ぎ（市の裁量権の範囲を逸脱している）という見方もありますが、他に、バスの運転手として乗務の際に、週に5回、電子タバコを使用していたことも勤務の状況が良好でないことを示す事情として評価され、そのような判断となったようです。
市が行った本件の処分（退職手当支給制限処分）は、市の条例に基づく処分だということですが、民間企業でいえば、就業規則で定める内容です。
類似の事例があったときに会社の言い分が認められるよう、就業規則（懲戒）の内容に不備がないか、この機会に確認しておきましょう。