最近の執筆例
・ 日刊工業新聞（平成18年6月7日）
雇用・年金が分かる『人財』最前線 「残業時間の法律上の規制について」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成18年8月25日 3684号）
相談室Q＆A
「年次有給休暇の計画年休および分割付与について」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成18年12月8日 3691号）
相談室Q＆A
「欠勤の日割り控除を『月当たりの平均所定労働日数』を基に行っても問題ないか」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成19年4月13日 3699号）
相談室Q＆A
「フレックスタイム制で、清算期間における実労働時間の過不足を
次の清算期間で調整してもよいか」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成19年9月28日 3710号）
相談室Q＆A
「事業場外みなし労働扱いの出張から戻って内勤をした場合の労働時間の算定方法」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成19年12月28日 3716号）
相談室Q＆A
「１年単位の変形労働時間制において休日の振替を行う場合の時間外労働の考え方」
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 （平成20年3月28日 第3722号）
相談室Ｑ＆Ａ
「年休取得中の社員が急きょ呼び出しを受けて会社に向かう途中で遭った事故は、
通勤災害となるか」
・ 会報／東京都社会保険労務士会・発行(平成20年6月号)
「職業選択と若者気質について考える」
−最近の若年者をめぐる就業環境について−
・ 労政時報／労務行政研究所・刊 (平成20年6月13日号 第3727号)
相談室Ｑ＆Ａ
「失業等給付の基礎となる賃金日額の算定は、2007年10月の改正でどのように変更されたか」
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成20年8月8日 第3731号）
相談室Ｑ＆Ａ
「新入社員の合宿研修における夜の意見交換会、懇親会等に時間外割増賃金の支払いは必要
か」
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成20年8月8日 第3731号） 付録
実務家のための法律基礎講座(28)
「フレックスタイム制」についてのＱ＆Ａ ２１問
−フレックスタイム制についての現時点での決定版となっています−
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成20年10月24日 第3736号）
相談室Ｑ＆Ａ
「入社後すぐ定期健康診断を行う中途採用者には、雇い入れ時健康診断を実施しなくてもよいか」
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成20年12月26日 第3740号）
相談室Ｑ＆Ａ
「営業社員に対する事業場外みなし労働時間制を廃止する場合の留意点」
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成21年5月8日 第3749号）
相談室Ｑ＆Ａ
「育児休業中の社員から介護休業への変更申し出があった場合、認めなくてはならないか」
・労政時報／労務行政研究所・刊 （平成21年7月24日 第3754号）
相談室Ｑ＆Ａ
「人間ドックの費用補助は、社会保険の「報酬」、労働保険の「賃金」の範囲に含まれるか」
・労政時報（労務行政研究所） 平成21年9月25日号 第3758号
相談室Ｑ＆Ａ
「宿直勤務後に、そのまま通常勤務に就かせても問題ないか」
・労政時報（労務行政研究所） 平成21年11月27日号 第3762号
相談室Ｑ＆Ａ
「計画年休を予定している日に出勤させる必要が生じた場合、どう対処すべきか」
・会報（東京都社会保険労務士会） 平成21年12月号
自主研究会発表報告
「残業代計算のすべて−社会保険労務士・経験ある担当者に役にたつ」
・会報（東京都社会保険労務士会） 平成22年1月号
障害年金
「障害年金の受給手続き−その実践的解説」
・労政時報（労務行政研究所） 平成22年3月26日号 第3770号
相談室Ｑ＆Ａ
「欠勤控除する場合、諸手当を含めて控除しても問題ないか」
・労政時報（労務行政研究所） 平成22年5月14日号 第3773号
相談室Ｑ＆Ａ
「単身・複身別に支給する住宅手当は、時間外割増賃金の算定基礎に含めるべきか」
・労政時報（労務行政研究所） 平成23年1月14日号 第3789号
相談室Ｑ＆Ａ
「育児休業中の者にも年休は発生するのか。また、請求があれば与えなくてはならないか」
・新・労働法実務相談−職場トラブル解決のためのＱ＆Ａ417問 労務行政研究所・刊
５０人の執筆陣の一人として執筆。 2010年3月15日発行。
・労政時報（労務行政研究所） 平成23年4月8日号 第3795号
相談室Ｑ＆Ａ
「派遣社員に変形労働時間制を適用することはできるか」
・労政時報（労務行政研究所） 平成23年7月22日号 第3802号
相談室Ｑ＆Ａ
「時給制のアルバイトにも休業手当は必要か？必要な場合はどのように計算したらよいか」
・労働法実務 Ｑ＆Ａ全８００問 労政時報選書 2011年10月11日 労務行政研究所・刊
下巻に、フレックスタイム制について21問を執筆
・労政時報（労務行政研究所） 平成24年1月27日号 第3814号
相談室Ｑ＆Ａ
「宿直業務従事者の賃金を決める際、割増賃金や最低賃金をどこまで考慮すべきか」
